日経平均は2月19日に2007年7月の高値（1万8261円）を更新しましたが、その後も上昇を続けています。19日から27日までで日経平均が下げたのは1日だけで、しかもその日の下げ幅はわずか18円。その間の6営業日の上昇幅は500円以上に達し、1万9000円にさえ近づいています。少し過熱気味なのが気になりますが、地合いの強さを示しています。

特にこの1週間で、当面の最大の懸念材料だったギリシャ情勢が好転し、米国ではイエレンＦＲＢ議長が議会証言で利上げを急がない姿勢を改めて表明しました。中国では2月のＰＭＩ（ＨＳＢＣ）が3ヶ月ぶりに50を上回るなど、世界経済も好転の兆しが出ています。

こうなりますと「2万円の大台回復」が意識されます。先週のこのコラムで書きましたように、今の株価回復は長期化する可能性が高いと見ていますので、2万円回復は比較的早期に達成できるでしょう。次のターゲットとして「2万円」以上に重要なのは、ＩＴバブル時の高値である2万0833円（2000年4月）です。これを上回ると、次の目標は1996年6月につけた高値2万2666円となりますが、これもそう遠い将来のことではないかもしれません。

ところで突然ですが、1929年の大恐慌以後の米国株の動きを振り返ると、現在の日経平均の動きを見るうえで参考になる点がいくつかあります。

当時、ＮＹダウは1929年9月に最高値（381㌦）をつけ、同年10月のいわゆる「暗黒の木曜日」の直前は305㌦でしたが、1932年7月には41㌦まで下落しました。その後は3度の回復局面がありましたが、回復力は弱く、その後も長年にわたって低迷が続きました。

1回目の回復局面は、前述の安値41㌦を付けた32年以降、37年にかけてです。当時のフランクリン・ローズベルト大統領のニューディール政策によって景気が回復し、ＮＹダウは190㌦まで回復しました。しかしそれは「偽りの夜明け」でした。大恐慌によって構造的に傷んでしまった米国経済はまだ立ち直っていなかったのです。しかし政府は「景気は回復した」と判断して、景気対策によって膨らんだ財政赤字を削減するため、歳出カットと増税に踏み切り、ＦＲＢは金融引き締めに転じました。そのため景気はあっという間に再び悪化し株価も急落しました。これは「37年恐慌」と呼ばれています。38年以後はデフレに逆戻りしてしまいました。

日本もバブル崩壊後は3度の株価回復局面がありました（1996年、2000年、2007年）。しかしいずれも不良債権問題やデフレなど構造的な問題が未解決だったにもかかわらず、時には政府が、時には日銀が、一時的な景気回復を「本物の夜明け」と見誤り、財政緊縮や金融引き締めを実施して株価低迷を長引かせたことは本コラムの前回に指摘した通りです。

ＮＹダウが大恐慌前の水準を回復し最高値を更新したのは25年後の1954年でした。大恐慌によるデフレから脱して、米国経済が世界の中心となったことで構造的な強さを取り戻したことが高値更新の背景です。

そして日本も今年、2015年はバブル崩壊から25年。ＮＹダウのように25年前の最高値更新にはほど遠いですが、少なくとも最初のハードルである2007年の高値は超えたわけで、回復局面が新たな段階に入ったという点では共通していると言えなくもありません。

景気や株価の回復を判断する場合、それが景気循環による一時的なものか構造的な要因によるものかを見きわめる必要があります。米国の1954年の高値更新も、現在の日経平均も、景気循環の要因だけでなく構造的な回復が、株価回復の動きをしっかりしたものにしていると評価できるのです。

ＮＹダウは1954年に高値を更新したのを機に、その後は上昇を一段と加速させ、1959年には600㌦台に乗せました。5年間で株価が2倍です。こうして米国は50～60年代の「黄金の時代」を迎えたのでした。

これを現在の日本に単純に、かつ乱暴にあてはめれば、日経平均は今後5年、つまり東京五輪の開かれる2020年に4万円近くまで上昇する計算になります。あわよくば最高値更新も夢ではありません！　

もちろん一筋縄でいかないことは当然のことですし、懸念材料は依然として数多くあります。しかし長期的かつ歴史的な視点から大きく見れば、現在の局面が日本経済と株価の本格回復の入り口に立っていることは確かです。私たちは長年のデフレと経済低迷の中で過ごしてきたせいで、物事をどうしても悲観的に見るクセが染みついていています。しかしそろそろ頭を切り替えないと、歴史的転換を見落として変化に取り残されることになるかもしれません。

＊本稿は、ストックボイスＨＰのコラムに掲載した原稿（2月27日付け）を一部加筆修正したものです。